不動産の価格について
購入価格や建築工事費の額ではなくて、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。また、登録のされていないものについては、全国的に統一された基準で都道府県知事や登記官が決定します。
不動産の取得
登記の有無、また、有償・無償にかかわらず、現実に不動産の所有権を取得することを言います。取得の原因は売買、交換、贈与、新築、増築、改築などの別を問いません。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や家屋を取得した方が、土地や家屋の所在する都道府県に収める税金です。
不動産取得税を納める方法
県税事務所から送付される、納税通知書により金融機関などで収めます。
不動産取得税の軽減
一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告することにより税金が軽減されます。
不動産取得税の軽減に必要な書類があります。
住宅を自ら新築したときや自己居住用の住宅とその敷地を購入したときなど、場合により必要となる書類が異なるようです。税金などに関しては分からないことが沢山あると思いますが、一つ一つ調べて対応していくのが良いでしょう。不動産取得税の軽減に関しても調べてみるのが良いですよね。
詳しいことは県税事務所に問い合わせるようにしましょう。


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